企業コンプライアンスの一つに会社のルールとなる「就業規則」と「附随規程」があります。又、時間外労働等を初め、必要に応じ「労使協定書」を作成しなければなりません。これらは、単に義務があるからではなく、それぞれの企業に応じたオリジナルでなくてはなりません。

昨今、労働者の長時間労働が起因となる「心の病」が訴訟にも発展するケースが多発しています。

改正労働安全衛生法に基づき平成27年12月から実施された「ストレスチェック」の如き会社側は適切な業務上の措置を講じる必要性があります。

私たちは、これらの諸規程や社内制度などに法令を遵守した企業独自のご提案いたします。

＊これからのＳＮＳをめぐる諸規定及び書式例等をもご提案します。