就職先は自分が成長できる企業に
働き方改革が叫ばれる中で就職活動をする学生の関心が残業の少なさやワークライフバランスの充実に向いている。いわゆる「ホワイト企業」に就職したがる傾向がつよいのだ。果たしてこれでよいのだろうか。私は就活生に自分がいかに成長できるかを企業選びの軸ンいしてほしい。
尋常でない残業を与え、過労死を誘発するような働き方を強いる「ブラック企業」が淘汰されるのは当然。成長できる企業とは個人の健康管理をしたうえで、難しい仕事を若い社員にきちんと与え、成果で評価すること。リクルートやネスレ日本はこうした概念を取り入れ、成功している。
若い社員は試行錯誤しながら働くため、一時的に長時間労働や休日出勤が生まれることはある。
だが若いときにこうした働き方をすることは、社会で通用する実力を身に付ける上で必要不可欠だ。個人のキャリアアップや労働市場の価値を高める。結果として転職や起業の成功につながり、自分が望む働き方改革や生き方を実現できる。
企業も改革する必要がある。まずは、個人の成果を引き上げるため、無駄な仕事を排除すること。社内向け資料は極力簡単にし、30分以上の会議は廃止する。社員の成果に直接つながる仕事に集中させる職場づくりが必要だ。
日経新聞より
働き方改革 中小1年猶予
厚労省 法対応に準備期間
厚生労働省は、働き方改革関連法案の柱である時間外労働の上限規制と同一労働同一賃金に実施時期について、中小企業は現行の予定からいずれも1年延期する方針を決めた。残業規制は2020年度、同一賃金は21年度とする。大企業も同一賃金の適用時期を1年遅らせて20年度とする。労働者の賃金表を見直す等企業の準備に時間がかかることに配慮する。
働き方改革法案は残業時間に年720時間までの罰則付き上限規制を設けることや、正規と非正規で不合理な待遇差をなくす同一労働同一賃金の実施、働いた時間でなく成果で評価する「脱時間給制度」の創設が柱だ。脱時間給制度と大企業の残業規制は予定通り19年4月からとする。
法案は昨秋の臨時国会で審議される予定だったが、衆院選の影響で通常国会に持ち越された。一部の野党は労働者を残業代の支払い対象から外す脱時間給制度等を踏まえ、「残業代ゼロ法案」と反対姿勢を明確にし、審議の焦点になっている。
厚労省が17年に労働政策審議会でまとめた法案の要綱では、制度の適用㋩原則19年4月からと明記した。同一賃金は中小企業のみ1年間の猶予期間を設けていた。国会では予算案等の審議が優先される。労務管理の体制が十分ではない企業は成立から施行までに十分な周知期間を求めている現行の予定のままでは施行まで1年を切る可能性が高い。
中小企業は大企業と比べて人事や労務管理の担当者が少なく、人手不足が深刻になる中で新たな人材の確保も難しくなっている。与党内でも中小の経営悪化を懸念する声が出ていた。
同一労働同一賃金について、厚労省は法案成立後に運用の細部を詰める方針だ。企業の経営者と労働組合はこれを踏まえて、春季労使交渉で具体的な協議を進めることになる。
これまで非正規社員にボーナスや手当を支払っていなかった企業は賃金体系を大きく見直さなければならない。総人件費も膨らむ要因になる。正社員と非正規社員の各差が残る場合は企業に説明義務が生じる。
残業時間の上限規制についても、企業によっては人員再配置や雇用の拡大等で長時間労働を見直す対応が必要になる。企業の対応が間に合わないことが懸念されており、厚労省はこれらを踏まえ施行時期を遅らせる方針を固めた。既に与党側と調整を進めている。
残業規制、同一労働同一賃金ともに大企業と中小企業で適用時期がずれることになる。人件費の負担増が遅れる中小企業に対し、大企業が部品等の調達価格の引き下げを求める可能性がある。既に働き方改革を自主的に進めている企業もあるため、実施時期が遅れることで企業間の各差が広がる恐れもある。
日経新聞より