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社労士ブログ

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雇用調整助成金

【雇用調整助成金の特例措置を更に拡充します。
 事業主の方は、雇用調整助成金を活用して従業員の雇用維持に努めて下さい。】

 厳しい状況の中にあっても、事業主の皆様に、雇用を維持していただくため、雇用調整助成金について申請書類の簡素化や助成率の引上げ等を実施してきましたが、さらに休業手当を支払うことが厳しい企業においても、労働基準法上の基準(60%)を超える高率の休業手当が支払われ、また、休業等要請を受けた場合にも労働者の雇用の維持と生活の安定が図られるよう、解雇等を行わず雇用を維持する中小企業に対し、
 (1) 都道府県知事からの休業等の要請を受けた場合は、一定の要件(※)のもとで、休業手当全体の助成率を100%にする
とともに、
 (2) 要請を受けていなくても、休業手当について60%を超えて支給する場合には、その部分に係る助成率を100%にする
こととしました。(令和2年4月8日以降の休業等に遡及して適用します。)
 本特例措置の詳細について、令和2年5月1日に発表しました。
令和2年5月1日発表 雇用調整助成金の更なる拡充について



令和2年5月13日、日経新聞より。速報!

雇用調整助成金上限1.5万円に
政府・与党、引き上げへ
 政府・与党は雇用を維持した企業に休業手当を助成する「雇用調整助成金」の上限を日額8330円から15000円程度に引き上げる見通しだ。新型コロナウイルスの感染拡大で休業を余儀なくされた企業の負担を減らし、雇用維持につなげる。
 安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で「上限額見直しや一般会計からの支援も早急に具体化したい」と述べた。
 首相は「英国にほぼ匹敵する額になる。世界でも高いレベルになっていく」とも強調した。自民党の岸田文雄政調会長は新型コロナで休業補償を新設した英国並みの15000円への引き上げを提案している。
 雇用調整助成金を巡っては政府が新型コロナ対応として制度改正を進める。4月1日から6月30日までを緊急対応期間と位置づけ、助成率の引き上げ等を講じた。休業要請に応じた中小企業が平均賃金の100%の水準の休業手当
を支払う場合は国が全額を補助する。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

令和2年2月27日から6月30日までの間に、以下の子供の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主は助成金の対象となります。

①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等に通う子供
②新型コロナウイルスに感染した子供等、小学校等を休む必要がある子供

事業主の皆様には、この助成金を活用して有給の休暇制度を設けていただき、年休の有無に関わらず利用できるようにすることで、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えていただけるようお願いします。

助成内容:有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
具体的には、対象労働者1人につき、対象労働者の日額換算賃金額※×有給休暇の日数で算出した合計額を支給します。
※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの(8,330円を上限とする)
申請期間:令和2年9月30日までです。
厚生労働省・都道府県労働局
*①雇用保険被保険者の方用と、②雇用保険被保険者以外の方用の2種類の様式があります。
*事業所単位ではなく法人ごとの申請となります。また、法人内の対象労働者について可能な
限りまとめて申請をお願いします。

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの概要

対象事業主 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(*)で導入する中小企業事業主
            (*試行的に導入している事業主も対象となります。)
助成対象の取組 ・テレワーク用通信機器(*)の導入、運用
        ・就業規則・労使協定等の作成、変更等
              (*パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません。)
主な要件  事業実施期間中に
      ・助成対象の取組を行うこと
      ・テレワークを実施した労働者が1人以上いること
助成の対象となる事業の実施期間 令和2年2月17日~5月31日
             (計画の事後提出を可能にし、2月17日以降の取組で交付決定より前のもの
              も助成対象とします。)
支給額       補助率:2分の1
          1企業当たりの上限額:100万円

働き方改革の概要

 残業時間の上限規制  

   時間外労働の上限を、原則として月45時間、年360時間(休日労働含まない)とした。ただし、臨時に特別な事情がある場合は、年6ヶ月までもう一段の時間外労働が認められる。こちらは単月100時間未満(休日労働含む)。2ヶ月から6ヶ月までのどの期間の平均も上限80時間(休日労働を含む)となる。

さらに、年間では720時間(休日労働を含まない)が上限となる。

・上限を超えると使用者側に罰則あり。時間外労働の上限規制は、中小企業は2020年、大企業は2019年のそれぞれ4月から。

割増賃金の猶予措置廃止

・月60時間超の時間外労働には50%以上の割増賃金率が義務付けられている。中小企業はこれまで猶予されてきたが、この措置が廃止となる。2023年4月から。

有給休暇取得の義務化

・10日以上の年次有給休暇を持つ労働者に対して、そのうち5日について、時季を指定して与えることを企業に義務付ける。2019年4月から。

同一労働同一賃金の実現

・正社員と非正規労働者(パートタイム労働者・有期雇用労働者)の待遇に不合理な差をつけることを禁止する。同じ内容の仕事に対しては

同じ水準の賃金を払う。中小企業は2021年、大企業は2020年のそれぞれ4月から。

高度プロフェッショナル制度創設

・高収入の一部専門職を対象に労働時間の規制から外す。適用対象者には、残業や休日出勤しても割増賃金は支払われない。ただし、企業は年間104日以上、4週間で4日以上の休日確保が義務付けられる。対象は、証券アナリストや開発の技術者、経営コンサルタント等の専門職(年収では1075万円以上程度)が想定されている。年収や対象業種は省令で定める。2019年4月から。勤務時間に縛られない働き方実現が念頭にある。

勤務時間インターバル制度創設

・前日の終業と当日の始業との間に一定時間の休息確保について企業は努力する。

産業保健機能の強化

・労働者50人以上の企業は、労働者の健康確保のために必要な情報を産業医に提供しなければならない。