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社労士ブログ

事務所概要

所在地〒554-0022
大阪府大阪市此花区春日出中1-29-13
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0120-312-714
TEL06-6462-6591
FAX 06-6462-6592
営業時間9:00~18:00
但し、土・日・祝日の電話での事前予約は随時受け付けております。

働き方改革の概要

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 残業時間の上限規制  

   時間外労働の上限を、原則として月45時間、年360時間(休日労働含まない)とした。ただし、臨時に特別な事情がある場合は、年6ヶ月までもう一段の時間外労働が認められる。こちらは単月100時間未満(休日労働含む)。2ヶ月から6ヶ月までのどの期間の平均も上限80時間(休日労働を含む)となる。

さらに、年間では720時間(休日労働を含まない)が上限となる。

・上限を超えると使用者側に罰則あり。時間外労働の上限規制は、中小企業は2020年、大企業は2019年のそれぞれ4月から。

割増賃金の猶予措置廃止

・月60時間超の時間外労働には50%以上の割増賃金率が義務付けられている。中小企業はこれまで猶予されてきたが、この措置が廃止となる。2023年4月から。

有給休暇取得の義務化

・10日以上の年次有給休暇を持つ労働者に対して、そのうち5日について、時季を指定して与えることを企業に義務付ける。2019年4月から。

同一労働同一賃金の実現

・正社員と非正規労働者(パートタイム労働者・有期雇用労働者)の待遇に不合理な差をつけることを禁止する。同じ内容の仕事に対しては

同じ水準の賃金を払う。中小企業は2021年、大企業は2020年のそれぞれ4月から。

高度プロフェッショナル制度創設

・高収入の一部専門職を対象に労働時間の規制から外す。適用対象者には、残業や休日出勤しても割増賃金は支払われない。ただし、企業は年間104日以上、4週間で4日以上の休日確保が義務付けられる。対象は、証券アナリストや開発の技術者、経営コンサルタント等の専門職(年収では1075万円以上程度)が想定されている。年収や対象業種は省令で定める。2019年4月から。勤務時間に縛られない働き方実現が念頭にある。

勤務時間インターバル制度創設

・前日の終業と当日の始業との間に一定時間の休息確保について企業は努力する。

産業保健機能の強化

・労働者50人以上の企業は、労働者の健康確保のために必要な情報を産業医に提供しなければならない。